診療報酬改定でルールが頻繁に変わり、自院がどの加算の対象になるのか、最新の要件がどうなっているのか、把握するのが難しいと感じていませんか。
この記事を読めば、自施設の現在のICT整備状況と照らし合わせ、どの加算を何点算定できるかを確定し、地方厚生局への届出や院内掲示などの具体的な実務を迷いなく完了できる状態になります。
2026年の制度改定を見据え、今から取るべき対応と要件を明確にしましょう。
この記事でわかること
- 医療DX推進体制整備加算における算定点数と算定ルールの仕組み
- 加算取得に向けて満たすべき施設基準と届出の必須要件
- 適時調査による返還リスクを防ぐための運用管理策
- 2026年度の制度再編を見据えて今から進めるべき準備
そもそも医療分野におけるDX加算とはどのような制度なのか？
医療分野におけるDX加算とは、主に「医療DX推進体制整備加算」を指し、オンライン資格確認システムを通じて患者の診療情報を取得・活用する体制を整備している医療機関を評価する診療報酬上の制度です。
これは、国が推進する医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、質の高い医療の提供を目的としています。
医療機関がICT基盤を整備し、診療情報を効果的に活用することを促すためのインセンティブとして機能します。
診療報酬における医療DX推進体制整備加算の目的
診療報酬における医療DX推進体制整備加算の主な目的は、全国の医療機関で診療情報を円滑に共有・活用できる基盤を構築することです。
マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認システムを普及させ、医師が患者の薬剤情報や特定健診情報を正確に把握できるようにします。
これにより、重複投薬の防止やより効果的な治療法の選択が可能となり、医療の質の向上と医療機関間の情報連携の強化を目指します。
介護報酬における生産性向上関連加算との相違点
医療DX推進体制整備加算は医療保険制度における診療報酬ですが、介護保険制度には「生産性向上推進体制加算」といった類似の目的を持つ加算が存在します。
両者の主な違いは、対象と目的です。
医療DX加算は医療機関を対象に情報連携と医療の質向上を目的とするのに対し、介護の加算は介護事業所を対象に、ICT活用による業務効率化や職員の負担軽減を主目的としています。
適用される報酬体系が異なるため、それぞれの要件や体制整備の内容は区別して理解する必要があります。
医療DX推進体制整備加算の区分や算定点数はどのように決められているのか？
医療DX推進体制整備加算の算定点数は、2024年6月の診療報酬改定で初診時に月1回8点を算定する形に一本化されました。
この加算とは別に「医療情報取得加算」があり、こちらはマイナ保険証の利用有無や他院からの紹介状の有無によって点数の区分が分かれています。
特にマイナ保険証を利用してオンライン資格確認を行うと、医療機関側がより高い点数を算定できる仕組みになっており、国としてマイナ保険証の利用を促進する意図が反映されています。
医療DX推進体制整備加算1から3までの算定点数
2024年6月の診療報酬改定により、医療DX推進体制整備加算は、初診料の加算として月1回8点を算定する形に整理されました。
改定前のような複数の区分は廃止されています。
一方で、マイナ保険証の利用有無で点数が変動するのは「医療情報取得加算」です。
こちらはマイナ保険証を利用した場合（加算1：3点）と、従来の保険証を利用した場合（加算2：1点）で点数に差が設けられており、実質的にマイナ保険証の利用を評価する区分となっています。
加算区分を決定するマイナ保険証利用率の実績基準
2024年10月からは、マイナ保険証利用率の実績が施設基準の一部となります。
具体的には、保険医療機関における直近3ヶ月間のマイナ保険証の利用回数の割合が、一定の基準を満たしているかどうかが問われます。
この利用率の基準を満たせない場合、一部の加算（医療情報取得加算など）の点数が低くなる可能性があります。
そのため、医療機関は単にマイナ保険証を読み取る機器を導入するだけでなく、患者への利用促進を積極的に行い、一定の利用割合を維持することが求められます。
初診時における月1回算定の上限ルール
医療DX推進体制整備加算は、初診料に対する加算であるため、算定できる頻度は患者1人につき「初診時に月1回限り」と定められています。
たとえ毎月受診している患者であっても、この加算を算定できるのは、その医療機関で初めて診療を受けた月の1回のみです。
同一月内に再診で受診した場合には算定できません。
この月1回というルールは、毎月初回の受診時ではない点を正確に理解しておく必要があります。
医療DX加算を算定するための施設基準をクリアするにはどうすればよいか？
医療DX推進体制整備加算を算定するためには、地方厚生（支）局に届出を行い、定められた施設基準を満たす必要があります。
具体的には、オンライン資格確認システムの導入や、電子処方箋を発行できる体制の整備、サイバーセキュリティ対策の実施、そして院内やウェブサイトでの取り組みの公表などが含まれます。
これらの基準を一つずつ確認し、自院の体制を整備していくことが求められます。
オンライン資格確認等システムを通じた診療情報の活用体制
施設基準の中核となるのが、オンライン資格確認システムの導入と、それを通じた診療情報の活用体制です。
この体制には、マイナンバーカードによる資格確認が行える環境の整備が含まれます。
さらに、医師が診察時に患者の薬剤情報や特定健診情報などを閲覧し、診療に活かせる状態になっていることが必須です。
単にシステムを設置するだけでなく、実務で情報を活用する院内フローを確立することが重要となります。
電子処方箋を発行するシステムの導入体制
電子処方箋を発行できる体制の整備も、医療DX加算の重要な施設基準です。
これには、電子処方箋管理サービスに接続できるシステムを導入し、患者が希望する際に電子的に処方箋情報を送付できる環境を整えることが求められます。
この体制を整備することで、地域の薬局とのスムーズな薬剤情報の連携が可能となり、患者の服薬情報を一元的に管理し、薬の重複投与や不適切な飲み合わせのリスクを低減させることにつながります。
院内掲示およびWebサイトでの情報公開に関する要件
医療DX推進体制整備加算を算定するには、自院が医療DXに取り組んでいることを患者に周知するための情報公開が義務付けられています。
具体的には、院内の受付や待合室など、患者が見やすい場所にポスターなどのお知らせを掲示する必要があります。
また、自院のホームページがある場合は、同様の内容を掲載しなければなりません。
掲示物には、オンライン資格確認の実施や診療情報の活用体制について明記することが要件です。
医療情報システムの安全管理ガイドラインに準拠したセキュリティ対策
患者の機微な個人情報を取り扱うため、厳格なセキュリティ対策が施設基準として定められています。
厚生労働省が公表している「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した対策を講じる必要があります。
具体的には、ランサムウェア対策を含むサイバー攻撃への備え、アクセス権限の適切な設定、職員へのセキュリティ研修の実施などが含まれます。
これらの基準を満たし、安全に情報を取り扱える体制を構築しなければなりません。
2026年度診療報酬改定で新設される電子的診療情報連携体制整備加算へはどう備えるべきか？
2026年度（令和8年度）の診療報酬改定では、現行の医療DX関連加算が再編され、「電子的診療情報連携体制整備加算（仮称）」として一本化される方針です。
この大きな変更に備えるため、医療機関は今から計画的に準備を進める必要があります。
特に、厚生労働省が推進する電子カルテの標準化への対応が重要な鍵となります。
現行の医療DX推進体制整備加算から再編統合される方向性
2026年度の改定では、現在複数存在する「医療DX推進体制整備加算」や「医療情報取得加算」などが廃止され、新しい加算に再編・統合される見直しが進んでいます。
この変更により、これまでの評価体系が変わる可能性が高いです。
単に個別のシステムを導入しているかだけでなく、電子カルテ情報の共有など、医療機関間の情報連携がより高いレベルで評価される方向へとシフトすることが予想されます。
そのため、今後の制度の動向を注視し、対応を検討する必要があります。
厚生労働省認証の電子カルテ製品への対応要件
今後の改定で重要視されるのが、電子カルテの標準化です。
厚生労働省は、医療機関間で診療情報をスムーズに連携できるよう、国際的な標準規格である「HL7FHIR」に準拠した電子カルテの普及を目指しています。
2026年度以降の新しい加算要件では、こうした標準規格に対応した電子カルテシステムを導入していることが評価項目に含まれる可能性が高いです。
自院の電子カルテが将来的な要件に対応できるか、ベンダーへの確認が重要になります。
電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスに関する経過措置の期限
電子処方箋の導入や、全国の医療機関で電子カルテ情報を共有する「電子カルテ情報共有サービス」への対応については、現在経過措置が設けられていますが、その期限が迫っています。
例えば、電子処方箋の導入は2025年3月31日まで、電子カルテ情報共有サービスへの対応は2025年9月30日までが猶予期間とされています。
これらの期限を過ぎると加算が算定できなくなるため、期間内にシステム改修や運用体制の構築を完了させる必要があります。
自院のみでの推進が難しい場合に専門会社の支援を検討すべきか？
医療DX加算の算定に向けた準備は、施設基準の解釈やシステム導入、セキュリティ対策など専門的な知識が求められます。
特に、IT担当者がいないクリニックや診療所では、すべての要件を自院のスタッフだけで対応するのは大きな負担となり得ます。
そのような場合は、無理せず外部のシステムベンダーや専門コンサルティング会社の支援を検討することが、確実で効率的な体制整備につながります。
自院のスタッフだけで届出準備を進められる判断基準
自院のスタッフだけで準備を進められるかの判断基準は、主に3つあります。
第一に、診療報酬改定の最新情報を正確に読み解き、施設基準を理解できる担当者がいるか。
第二に、オンライン資格確認や電子処方箋など、必要なシステムの導入・設定変更に対応できるIT知識を持つ人材がいるか。
第三に、厚生局への届出書類の作成や申請手続きといった事務作業に充てる時間的リソースを確保できるかです。
これらの基準を満たせる場合は、自院での対応も十分に可能です。
外部のシステムベンダーや専門コンサルティングを活用すべきケース
外部の専門家を活用すべきケースとしては、まず自院の状況でどのシステムを導入すれば要件を満たせるのか判断が難しい場合が挙げられます。
また、院内のネットワーク構築やサイバーセキュリティ対策に専門的な知見が必要な場合や、電子カルテと他のシステムとのデータ連携が複雑で自院では対応できない場合も、専門家の支援が有効です。
専門家のサポートを受けることで、要件の解釈ミスや届出漏れといったリスクを低減し、スムーズに体制を整備できます。
外部支援を依頼する際に確認しておきたいチェック事項
外部支援を依頼する際は、複数の業者を比較検討し、自院に最適なパートナーを選ぶことが重要です。
確認すべきチェック事項として、まず支援の範囲がどこまでかを明確にしましょう。
また、料金体系や契約期間、医療分野における支援実績も重要な判断材料です。
契約前には、具体的な支援内容やスケジュールについて詳細な説明を求め、双方の認識に相違がないかを確認する必要があります。
医療DX加算の算定において現場が陥りがちな失敗にはどのようなものがあるか？
医療DX加算の算定では、要件の解釈を誤ったり、準備が不十分だったりすることで、意図せず算定要件を満たせなくなるケースがあります。
特に、施設基準の届出内容と実態が異なっている場合、後の適時調査で指摘を受け、加算の返還を求められるリスクも存在します。
こうした失敗を避けるためには、よくある事例を事前に把握しておくことが大切です。
マイナ保険証利用率の実績不足による返還リスク
2024年10月からマイナ保険証の利用率が施設基準の要件となるため、特に注意が必要な失敗例です。
届出を行った時点では利用率の基準をクリアしていても、その後の実績が基準を下回ってしまうと、要件未達と見なされる可能性があります。
定期的に自院のマイナ保険証利用率をモニタリングし、患者への声かけを継続するなど、利用割合を維持する取り組みが不可欠です。
実績不足が発覚した場合、遡って加算の返還を求められるリスクがあります。
経過措置の期限終了に伴うシステム改修の遅れ
電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスなど、導入に経過措置が設けられている要件に関して、期限を失念したり、対応が遅れたりするケースも散見されます。
期限の直前になって慌ててシステムベンダーに依頼しても、対応が間に合わない可能性があります。
また、新しいシステムの導入には院内の業務フロー変更や職員研修も必要です。
経過措置の期間を正確に把握し、システム改修や体制の変更を計画的に進めることが、算定漏れを防ぐ鍵となります。
地方厚生局への届出内容に対する実態の不一致による指摘
地方厚生局へ提出した届出書の内容と、院内の実際の運用状況が一致していないことは、適時調査などで最も指摘されやすいポイントです。
例えば、「院内に取り組みを掲示している」と届け出ていても、実際には掲示物がなかったり、情報が古いまであったりするケースがこれにあたります。
届出は一度行えば終わりではなく、届け出た内容通りの体制が維持・運用されているか、定期的に院内でチェックすることが重要です。
医療DX加算の運用に関して現場でよくある質問とは？
医療DX加算の算定を始めると、日々の運用の中で「このような場合はどうすればよいか」といった具体的な疑問が生じることが少なくありません。
特に、算定対象となる患者の条件や算定の頻度など、クリニックや診療所の現場で判断に迷いやすい点について、厚生労働省の疑義解釈資料などを基によくある質問とその回答をまとめました。
マイナンバーカードを持参しない資格確認書の患者に対してもdx加算を算定できるか？
算定対象にはなりません。
医療DX推進体制整備加算や医療情報取得加算は、マイナ保険証または従来の保険証を用いてオンライン資格確認を行った場合に算定するものです。
マイナンバーカードを持参せず、代わりに発行される「資格確認書」を提示した患者は算定の対象外となります。
同一月に初診および再診が発生した場合のdx加算の取り扱いはどうなるか？
初診時にのみ月1回算定できます。
医療DX推進体制整備加算は初診料の加算であるため、同一月に再診が発生した場合、その再診時には算定できません。
この加算は、患者ごとに毎月1回算定できるものではなく、あくまでその医療機関での初診時に限り算定するルールです。
在宅医療を中心とする医療機関でもdx加算を取得できるか？
算定可能です。
在宅医療を提供するクリニックであっても、訪問先でオンライン資格確認ができる体制を整備し、その他の施設基準を満たせば算定できます。
具体的には、モバイル対応のカードリーダーとタブレット端末などを準備し、患者の居宅で資格確認や薬剤情報の取得を行う運用体制を構築する必要があります。
医療DX加算の確実な算定に向けて次に医療機関が取るべきステップとは？【まとめ】
医療DX加算を確実に算定し、今後の制度変更に対応していくためには、計画的なステップを踏むことが不可欠です。
まず、自院の現在のICT環境を正確に把握し、現行の施設基準と照らし合わせて不足している点を洗い出します。
その上で、2026年に予定されている加算の再編統合を見据え、厚生労働省が示す電子カルテの標準化など、今後求められる要件への対応計画を立てることが重要です。
診療報酬改定に関する最新の情報を常に収集し、継続的に院内体制を見直していく姿勢が、安定した加算算定につながります。
