オンプレミスからの移行リスクやコストの見通し、AWSをはじめとするサービスの違いが分からず、クラウド構築の検討を進められない担当者もいるでしょう。
本記事では、初めてクラウド移行を担当する中小企業の情報システム・DX担当者を想定し、クラウド構築の基本、サービスの比較基準、設計・移行・運用の手順を解説します。
この記事でわかること
・ オンプレミスとの違いと、クラウド構築で期待できる効果
・ AWS・Microsoft Azure・Google Cloudを比較する基準
・ 要件整理から運用開始までの具体的な構築ステップ
・ セキュリティ、復旧、コスト、ベンダー依存の注意点
専門用語は初出時に短く補足します。サービス仕様や料金は変わるため、実際の導入時は各社の公式情報も確認してください。
クラウド構築とは？オンプレミスとの違いをわかりやすく解説
クラウド構築とは、インターネットなどのネットワーク経由で提供されるコンピューティング資源を使い、システムの実行環境を設計・設定することです。対象には、アカウント管理、ネットワーク、仮想サーバー、ストレージ、データベース、監視、バックアップ、セキュリティ設定などが含まれます。
オンプレミスは、自社や契約先の設備にサーバーを設置して運用する方式です。クラウドとオンプレミスは単純な対立関係ではなく、要件に応じて組み合わせることもできます。
また、クラウドには、利用者がOSやアプリケーションを管理するIaaS、開発・実行基盤を利用するPaaS、完成したソフトウェアを利用するSaaSがあります。どこまで事業者へ任せるかはサービスモデルによって異なります。
サーバーやソフトウェアをインターネット経由で利用する仕組み
クラウドでは、サービス事業者がデータセンター、物理サーバー、ストレージなどの基盤を運用し、利用者は管理画面やAPIから必要なサービスを設定します。APIは、ソフトウェア同士が機能やデータをやり取りするための仕組みです。
ただし、利用者側の作業がすべてなくなるわけではありません。端末、ネットワーク接続、利用者アカウント、データ、アプリケーション、クラウド設定などは、利用するサービスに応じて自社で管理します。
インフラ設計については「インフラ設計の業務内容、設計・構築・保守の違い」で詳しく紹介しています。
オンプレミスと比較したコストや運用保守の違い
オンプレミスでは、サーバーやネットワーク機器、設置場所、電力、保守などの費用が発生します。クラウドでは物理設備を自社で保有せずに始められる場合が多い一方、従量課金、月額料金、予約・長期利用の料金、データ転送、ライセンス、サポート、移行作業など複数の費用が発生します。
そのため、クラウドが必ず安くなるとは限りません。初期費用だけでなく、設計、移行、運用、障害対応、将来の停止・移転まで含めたTCO（総保有コスト）で比較しましょう。
クラウド構築で得られる4つの大きなメリット
クラウド構築は、サーバーの設置場所を変えるだけでなく、必要な資源を調達する速度や、運用方法を見直す機会になります。
一方、コスト削減、拡張性、事業継続などの効果は自動的に得られるものではありません。目的に合う設計、権限管理、監視、バックアップ、費用管理を行うことが前提です。ここでは、適切に設計・運用した場合に期待できる4つのメリットを説明します。
初期投資と物理インフラの管理負担を抑えやすい
クラウドでは、サーバーやネットワーク機器を購入せずに利用を始められるため、設備への初期投資を抑えやすくなります。CAPEXは設備などに投じる資本的支出、OPEXは日常の運用にかかる費用です。クラウド利用料の多くはOPEXとして扱われますが、会計上の扱いは契約や社内基準を確認してください。
オンプレミス固有の設置スペース、電力、冷却、物理保守の負担を減らせる一方、クラウド利用料、運用担当者、監視、バックアップ、セキュリティ対策の費用は残ります。削減額だけでなく、継続費用を含めて比較することが重要です。
物理保守を減らせるが、クラウド運用の知識は必要
クラウド事業者は、物理設備やサービス基盤の保守を担当します。そのため、自社で物理サーバーを交換する作業などは減らせます。
ただし、必要な専門知識がなくなるわけではありません。利用者には、アカウントと権限、ネットワーク、データ保護、監視、コスト、アプリケーションなどの設計・運用スキルが必要です。自社で確保できない範囲は、構築会社や運用支援会社へ委託し、責任分担と連絡体制を明確にしましょう。
事業の成長に合わせてリソースを柔軟に拡張できる
クラウドでは、CPU、メモリ、ストレージなどの資源を管理画面や自動化機能から増減できます。需要に応じて自動で台数を変えるオートスケーリングを使えば、アクセス増加への対応や過剰な設備投資の抑制が期待できます。
ただし、拡張性はアプリケーション、データベース、ネットワーク、サービス上限の設計にも左右されます。設定を変更するだけで常に性能問題が解消するわけではないため、負荷試験と上限・費用の監視を行いましょう。
場所を問わず利用しやすく、事業継続にも活用できる
クラウド上のシステムは、許可された利用者がネットワーク経由で接続できるように設計できるため、テレワークや複数拠点での利用に向いています。誰でもどこからでも接続できる状態にするのではなく、多要素認証、端末管理、VPN（暗号化された専用接続）や、接続のたびに利用者・端末を確認するゼロトラストの考え方など、要件に合うアクセス制御が必要です。
BCP（事業継続計画）にも活用できますが、クラウドを使うだけで災害対策が完成するわけではありません。複数のデータセンターや地域への配置、バックアップ、切替手順、復旧訓練を組み合わせます。
クラウド環境の代表的な3つの導入形態
クラウドの導入形態には、パブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウドがあります。米国国立標準技術研究所（NIST）の定義では、プライベートクラウドは単一組織の専用利用、パブリッククラウドは一般の利用者へ提供される形態、ハイブリッドクラウドは複数の異なる基盤を連携させる形態です。
安全性や費用は導入形態だけで決まりません。データの機密性、法令、性能、運用体制、既存環境との接続を基準に選びます。
共用基盤を利用する「パブリッククラウド」
パブリッククラウドは、AWS、Microsoft Azure、Google Cloudなどが一般の利用者へ提供するクラウドです。物理基盤を複数の利用者で共有するマルチテナント方式でも、各利用者の環境は論理的に分離されます。
短期間で利用を始めやすく、サービスの選択肢も豊富です。ただし、論理分離だけで安全性が保証されるわけではありません。利用者は、公開範囲、アクセス権限、暗号化、ログ、バックアップなどを適切に設定する必要があります。
単一組織が専用で利用する「プライベートクラウド」
プライベートクラウドは、単一の組織が専用で利用するクラウド環境です。自社または外部事業者が管理し、自社設備内にも外部のデータセンターにも設置できます。必ずしも物理機器を自社だけで占有するという意味ではありません。
独自の統制や構成を適用しやすい一方、専用であるだけで安全性が高くなるわけではなく、設計・更新・監視・復旧の体制が必要です。基幹システムについては「基幹システムとERPの違い、メリット・デメリットと選び方」で詳しく紹介しています。
複数の環境を連携する「ハイブリッドクラウド」
ハイブリッドクラウドは、パブリッククラウドとプライベートクラウド、またはオンプレミスを連携して利用する構成です。データの保管場所、遅延、既存システム、法令などの条件に応じて、処理を配置できます。
一方、環境をまたぐネットワーク、ID、監視、データ同期、障害切り分けが複雑になりやすい点に注意が必要です。「両方の長所を自動的に得られる方式」ではないため、分ける目的と運用責任を明確にします。
AWS・Microsoft Azure・Google Cloudの特徴と選び方
Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure、Google Cloudはいずれも、計算資源、ストレージ、データベース、ネットワーク、分析、AIなどのサービスを提供しています。
市場順位やサービス数だけで選ぶのではなく、必要な地域、データの保管場所、既存のID・ライセンス、利用したいマネージドサービス、社内スキル、サポート、料金、データ転送費、法令・認証要件を比較しましょう。マネージドサービスとは、設備やソフトウェアの一部の管理を事業者へ任せられるサービスです。
幅広いサービスを組み合わせられるAWS
AWSは、コンピューティング、ストレージ、データベース、分析、機械学習など幅広いサービスを提供しています。小規模なWebサイトから基幹系のワークロードまで、要件に応じて組み合わせられます。
選択肢が多い分、アカウント構成、権限、ネットワーク、ログ、費用配賦などの標準設計が重要です。「迷ったら必ずAWS」ということではなく、必要なサービス、運用スキル、総費用、サポート条件で他社と比較してください。
Microsoft製品やハイブリッド環境を含めて検討できるMicrosoft Azure
Microsoft Azureは、Windows Server、Microsoft 365、Microsoft Entra IDなど、Microsoft製品を利用する環境と併せて検討しやすいクラウドです。オンプレミスとの連携やハイブリッド構成を管理する選択肢もあります。
既存ライセンスを活用できるAzure Hybrid Benefitなどの制度は、対象ライセンスや契約条件を満たす場合に限られます。製品との親和性だけで決めず、移行対象、運用体制、費用、地域、サポートを確認してください。
データ分析・コンテナ・AI基盤を比較しやすいGoogle Cloud
Google Cloudは、データ分析基盤のBigQuery、コンテナを管理するGoogle Kubernetes Engine（GKE）、AI関連サービスなどを提供しています。コンテナは、アプリケーションと実行に必要な要素をまとめて動かす仕組みで、Kubernetesは複数のコンテナを配置・管理するための基盤です。
データ分析やコンテナの利用を予定している場合は比較候補になります。ただし、特定の用途だけで最適と断定せず、データ量、処理方式、既存システム、必要な地域、担当者のスキル、料金を検証してください。
クラウド構築を進める5つのステップ
クラウド構築は、サービスを契約してサーバーを作成するだけでは完了しません。移行対象と依存関係を把握し、復旧目標、セキュリティ、費用、運用責任を含めて設計する必要があります。
以下の5ステップで、要件整理、選定、設計、構築・移行、テスト・運用準備を順に進めます。
STEP1：目的・対象システム・復旧目標を整理する
まず、コストの見直し、新サービスの提供速度、災害対策など、クラウド化の目的と評価指標を決めます。次に、サーバー、アプリケーション、データ、外部連携、利用者、通信量、ピーク時の性能、保守期限、ライセンスを一覧化し、システム間の依存関係を確認します。
さらに、データの機密区分、法令・業界基準、RTOとRPOを整理します。RTOは障害から復旧するまでの目標時間、RPOは障害時にどの時点までデータを戻せればよいかを示す目標です。
STEP2：要件に合うクラウドと構築パートナーを選ぶ
STEP1の要件をもとに、AWS、Microsoft Azure、Google Cloudなどを比較します。地域とデータ保管場所、必要サービス、既存ID・ライセンス、社内スキル、サポート、料金、データ転送費、法令・認証を確認し、概算は各社の公式料金計算ツールで試算します。
また、クラウド事業者と、設計・構築を支援するインテグレーターは役割が異なります。外部へ依頼する場合は、要件定義、設計、移行、監視、障害対応のどこまでを委託するか、実績、責任分担、費用を確認します。
STEP3：アカウント・権限・ネットワーク・運用を設計する
選定したクラウド上で、組織・アカウント構成、権限、ネットワーク、サーバー、データベース、ストレージ、ログ、監視、暗号化、バックアップ、災害復旧を設計します。ランディングゾーンとは、複数のクラウド環境を安全に使い始めるためのアカウント、権限、ネットワーク、ログなどの共通基盤です。
IAMは、利用者やシステムの本人確認とアクセス権限を管理する仕組みです。必要最小限の権限だけを与える「最小権限」を基本にします。データベース構築については「データベース構築の手順、設計の基本とツールの選び方」で詳しく紹介しています。
STEP4：環境を構築し、段階的にデータとシステムを移行する
設計に基づいて検証環境を作成し、問題がないことを確認してから本番環境へ展開します。IaC（Infrastructure as Code）は、サーバーやネットワークなどの設定をコードとして管理する方法です。設定を再現しやすくなりますが、コードは版管理し、変更レビューを行い、パスワードや秘密鍵を直接記載しないようにします。
移行は一括で行わず、重要度の低い対象から段階的に進める方法も検討します。データ同期、停止時間、切替条件、失敗時に元へ戻すロールバック手順を決め、移行前後の件数や整合性を確認してください。
STEP5：復旧を含むテストを行い、運用・監視体制を整える
移行後は、機能、性能、権限、脆弱性、ログ、バックアップを確認します。バックアップを取得するだけでなく、実際に復元できるかをテストし、必要に応じて別拠点への切替や災害復旧も検証します。
本番稼働前に、監視項目、アラート、対応時間、連絡先、費用予算、担当者を決めます。ランブックは、障害対応や定常作業の手順書です。旧環境はすぐに停止せず、移行結果と保存義務を確認してから計画的に廃止します。
リフト＆シフトだけではない｜主なクラウド移行方式
既存システムの移行方法は、「リフト」と「シフト」の2つだけではありません。AWSの移行戦略では、廃止、保持、リホスト、再配置、再購入、リプラットフォーム、リファクタリング／再設計という7つの選択肢が示されています。
すべてのシステムを同じ方法で移すのではなく、保守期限、依存関係、事業価値、変更リスク、費用を基準に、システムごとに移行・維持・廃止を判断します。
変更を抑えて移行する「リホスト（リフト）」
リホストは、アプリケーションへの変更を抑え、主に実行環境をクラウドへ移す方法です。「リフト」と呼ばれることもあります。改修範囲を抑えやすい一方、既存の非効率な構成や運用課題、ライセンス制約をそのまま持ち込む可能性があります。
短期間・低コストになるとは限りません。移行前に互換性、性能、データ転送、運用費、切替・復旧手順を検証してください。
クラウド向けに最適化する「リプラットフォーム／リファクタリング」
リプラットフォームは、アプリケーションの基本構造を大きく変えず、データベースなどの基盤をマネージドサービスへ置き換える方法です。リファクタリング／再設計は、クラウドの機能を活かすためにアプリケーション構造を変更する方法です。
サーバーレスは、利用者がサーバー台数を直接管理せずにコードを実行できるサービス形態です。運用負担や拡張性の改善を期待できますが、改修費、サービス制約、ベンダー依存も評価します。リホスト後に必ず最適化するのではなく、対象ごとに段階と投資効果を判断しましょう。
クラウド構築で失敗しないための3つの注意点
クラウドでは、事業者へ任せられる範囲が増える一方、利用者が設定・管理すべき範囲も残ります。特に、責任分界、利用量に応じた費用、特定サービスへの依存は、設計時から確認が必要です。
以下の3点を、構築時だけでなく運用開始後も定期的に見直しましょう。
①サービスごとの責任共有モデルを確認する
クラウドの責任共有モデルでは、事業者と利用者が異なる範囲を守ります。ただし、責任の境界はIaaS、PaaS、SaaSや個別サービスによって変わります。「OS以上は常に利用者」と一律にはいえません。
一般に、物理設備は事業者が管理し、利用者は少なくとも自社のデータ、利用者ID、アクセス権限、設定、接続端末などに責任を持ちます。契約や公式文書で責任分界を確認し、多要素認証、最小権限、暗号化、ログ監視、更新、バックアップを実施してください。
②見積もりと継続的なコスト管理を行う
クラウド料金は、利用時間や容量だけでなく、リクエスト数、データ転送、保存期間、地域、サポート、ライセンス、予約・長期利用契約などで変わります。停止していない検証環境、不要な保存データ、想定外の外向き通信が費用増加につながることもあります。
構築前に公式料金計算ツールで複数の利用量を試算し、運用後は予算、アラート、タグ、費用配賦、定期的な削除・サイズ見直しを行います。値引き契約は、将来の利用量と途中変更の条件を確認してから選びましょう。
③ベンダーロックインと移行コストを考慮する
ベンダーロックインとは、特定の事業者の独自機能、API、データ形式、ID、ネットワーク、運用手順などへの依存が高まり、他の環境へ移りにくくなる状態です。
コンテナを使えば一部の移植性は高められますが、データ、大規模な通信、マネージドサービス、権限、監視まで自動的に移せるわけではありません。将来の移行可能性と、最初から複数クラウドへ対応する複雑さ・費用を比較し、重要部分のデータ出力方法、代替手段、終了手順を確認してください。
クラウド構築に関するよくある質問
ここでは、初めてクラウド構築を検討する担当者が確認したい、必要なスキル、移行費用、セキュリティリスクについて説明します。個別の構成や契約によって答えが変わるため、要件を整理した上で専門家や各事業者へ確認してください。
クラウド構築を自社で行う場合、どのようなスキルが必要ですか？
自社で構築する場合は、サーバー、ネットワーク、データベースに加え、IAM、セキュリティ、バックアップ、監視、IaC、コスト管理、データ移行の知識が必要です。利用するクラウド固有のサービスと制限も理解します。
外部へ委託する場合でも、目的、要件、データ、承認、予算、受入確認まで丸投げにはできません。社内担当者と委託先の責任分担、障害時の連絡先、成果物、運用引継ぎを文書化してください。
オンプレミスからのクラウド移行にかかる費用はどのくらいですか？
クラウド移行費用は、対象システム数、データ量、停止可能時間、依存関係、改修範囲、セキュリティ・法令要件、回線、テスト、教育、運用支援によって大きく変わります。そのため、一般的な金額だけで判断することはできません。
現行環境の費用と作業量を把握し、移行の一時費用と稼働後の月額費用を分けて見積もります。各社の公式料金計算ツールと小規模な検証を使い、複数の利用量を想定したTCOを比較してください。
クラウド構築で注意すべきセキュリティリスクは何ですか？
すべての環境に共通する「最大のリスク」を一つに決めることはできません。代表的なリスクには、過剰な権限、認証情報の漏えい、意図しない外部公開、ログ不足、更新漏れ、バックアップや復旧テストの不足があります。
対策として、多要素認証、最小権限、設定の自動検査、秘密情報の安全な保管、ログ監視、脆弱性対応、バックアップと復旧訓練を組み合わせます。サービスごとの責任分界と脅威を定期的に見直してください。
まとめ
この記事では、クラウド構築の基本、オンプレミスとの違い、導入形態、AWS・Microsoft Azure・Google Cloudの比較基準、構築・移行の手順、注意点を解説しました。
クラウドは、設備投資や物理保守を抑え、調達速度や拡張性を高める可能性があります。一方、コスト削減、安全性、事業継続性は、利用するだけで自動的に得られるものではありません。
目的と現状を整理し、責任分界、復旧目標、費用、運用体制を設計した上で、小規模な検証から進めましょう。
