働き方改革とは？企業がやるべきことと進め方を実務目線で解説

働き方改革という言葉は広く知られていますが、「結局、自社で何をすればいいのか」が曖昧なまま止まっている企業は少なくありません。残業を減らせという話なのか、休みを増やす話なのか、それとも制度を整える話なのか。この記事では、働き方改革で企業が対応すべき柱を整理した上で、現場で形だけに終わらせないための進め方まで踏み込みます。なお、法令の細かい要件や猶予措置は改定されることがあるため、制度の詳細は厚生労働省などの公式情報もあわせて確認してください。

働き方改革とは何を指すのか

働き方改革は、長時間労働の是正や多様な働き方の実現を目指す、国の方針と一連の法整備をまとめた呼び方です。背景には、人口減少による働き手の不足や、画一的な働き方では人材を確保しにくくなった現実があります。

企業の立場で言えば、働き方改革は「コンプライアンスとして守るべきこと」と「人材確保のために進めたほうがよいこと」の2つの側面があります。前者は法令対応で、待ったなしの義務です。後者は採用力や定着率に関わる、経営判断としての取り組みです。この2つを混同すると、優先順位を見誤ります。

企業が対応すべき主な柱

働き方改革関連の法整備で、企業が押さえておくべき主な柱を整理します。

これらは業種や企業規模によって適用の時期や細部が異なる場合があります。自社にどう適用されるかは、最新の情報で確認してください。表は全体像をつかむための整理として捉えてください。

なぜ「制度を作っただけ」では失敗するのか

働き方改革でよくある失敗は、規程を整えて満足してしまうことです。残業の上限ルールを就業規則に書いた。有給取得を呼びかけるメールを送った。それで対応した気になってしまう。

ところが現場では、仕事の総量が変わっていなければ、ルールだけ作っても残業は減りません。むしろ「定時で帰れと言われるが仕事は減らない」という状態になり、持ち帰り残業やサービス残業に形を変えるだけ、ということが起こります。

ここに、働き方改革と業務改善が結びつく理由があります。労働時間を減らすには、その時間で行っていた仕事のしくみ自体を見直す必要があります。制度の整備と業務の見直しは、本来セットで進めるものです。

現場で機能させる進め方

働き方改革を形だけに終わらせないために、進め方を整理します。

まず、労働時間の実態を正確に把握することから始めます。誰がどの業務にどれだけ時間を使っているのかが見えないと、打ち手が決まりません。勤怠の記録と、業務ごとの工数をあわせて見ると、残業の発生源が見えてきます。

次に、減らせる仕事を特定します。会議の時間、報告書の作成、データの転記など、削れる、あるいは自動化できる業務を洗い出します。ここは業務改善そのものの作業です。クラウドツールやシステムで自動化できる定型業務は、働き方改革の有力な打ち手になります。

そして、削った時間で何をするかを決めます。残業を減らすこと自体が目的ではありません。生まれた時間を、付加価値の高い仕事や、従業員の休息に振り向けて初めて、改革の意味が出ます。

「労働時間の削減」と「システム化」を分けて考えない

ここはコンサルティングの現場での実感です。働き方改革を労務の話、システム導入を情報システムの話、と別々の部署が別々に進めている企業が少なくありません。

当社が支援する場面では、この2つを一体で考えることをおすすめしています。残業の発生源になっている業務こそ、システム化や自動化で時間を生み出せる対象だからです。労務担当が「残業を減らせ」と言い、現場が手作業で消耗している状態は、業務のしくみに手を入れれば解ける問題であることが多いです。

働き方改革は、ルールを守る活動であると同時に、業務のしくみを見直す活動でもあります。法令対応を入り口にしつつ、その先で生産性そのものを上げる。この視点を持てるかどうかで、改革が負担で終わるか、競争力につながるかが分かれます。

よくある質問

働き方改革で、企業がまず対応すべきことは何ですか？

法令上の義務である項目を優先してください。時間外労働の上限規制、年次有給休暇の確実な取得、雇用形態による不合理な待遇差の解消などが柱です。これらは業種や規模で適用時期が異なる場合があるため、自社にどう適用されるかを最新情報で確認した上で、労働時間の実態把握から着手するのが現実的です。

残業を減らせと言われても、仕事量が変わりません。どうすればいいですか？

ルールだけ作っても、仕事の総量が変わらなければ残業は減りません。労働時間の実態を業務ごとに把握し、削れる仕事や自動化できる定型業務を特定して、しくみ自体を見直す必要があります。働き方改革と業務改善はセットで進めるものだと捉えてください。

働き方改革と業務改善は何が違うのですか？

働き方改革は長時間労働の是正や多様な働き方の実現を目指す国の方針と法整備を指し、業務改善は仕事のしくみを見直して品質・コスト・スピードを良くする取り組みです。残業を減らすには業務のしくみを見直す必要があるため、実務では両者が密接に結びつきます。

中小企業でも働き方改革は必要ですか？

必要です。法令上の義務は規模を問わず関わりますし、働き方の改善は人材の確保と定着に直結します。むしろ中小企業のほうが、業務のしくみを素早く見直して時間を生み出しやすい面があります。法令対応を入り口に、業務改善まで踏み込むのが現実的です。